フランスのロマ人強制送還問題、その後

前回、移民問題の中で触れた、最近のフランスでのロマ人強制送還問題は、どうも、ヨーロッパ連合の問題に発展しそうな気配になってきている。

ロマ人の出身地は、ルーマニアかブルガリアがほとんどだといわれる。これらの国でも、ロマ人らは、｢流浪の民｣として、他の市民とは一段ランクの低い人々として差別されてきた。
それが、ヨーロッパ連合の問題として特に深刻化するのは、ヨーロッパ連合の拡大に拠って、ルーマニアやブルガリアが連合に加盟してからだ。もともと流浪の民であったロマ人たちも、ヨーロッパ連合市民として、連合内の国々を自由に移動できるようになったからだ。

ヨーロッパ連合の規則によると、ロマ人に限らず、連合参加国の市民は、連合域内を自由に移動できるだけでなく、3カ月間は同じ国に無条件で滞在できる。
しかし、3カ月を過ぎると、生計をどのように立てているか、また、医療保険に入っていることが証明しなければ、滞在の延長は認められない。もちろん、犯罪など、公共の秩序を乱したり、安全や、その国の人々の健康を害する場合は強制送還される。だが、どんな場合であっても、集団で強制送還することは禁じられているし、強制送還の対象になった人は、必ずそれに抗議する権利が認めらる。

そういう規則の元で、今回のフランスでのロマ人不法居住キャンプの一掃と、彼らの強制送還は、合法的なものであったのか、いくつかの争点が明らかになってきている。

フランス側は、強制送還は、一人ひとりに300ユーロを支給し、それぞれ、｢署名｣をして送還を受け入れているもので、しかも、これは、ロマ人を特に対象としたものではなく、｢住所不定｣の人々を対象としたものである、と主張している。つまり、一定の民族グループに対する差別行為ではないし、個々の人に個別に対応しているもので、集団強制送還ではない、という主張だ。

だが、｢署名｣したロマ人らは、自由意思でそうしたのか、強制されていたのではないのか、、、という点が、指摘されている。｢住所不定｣の人、といいつつ、フランスの人々の、ロマ人への差別を容認した結果ではないのか、という問題もある。

確かに、フランスやスペインに行くとよく出くわす、いわゆる｢ジプシー｣たちは、移動サーカスと一緒にやってきたり、雑踏で物乞いをしていたり、見るからにみすぼらしい姿をしていることが多い。社会の、一種のアンタッチャブルの地位を余儀なくされていることは明らかだ。

しかし、ここには、もう一つ問題がある。ルーマニアやブルガリアがヨーロッパ連合に加盟した際、フランスは、これらの国の出身者たちに2014年まで、フランスでの就業を認めない、という条件をつけたというのだ。つまり、連合の規定により、ロマ人はフランスに入国はできるが、仕事はできない、という格好なのだ。だから、｢生計を立てている｣ことを証明せよと言っても、証明できない仕組みになっている。

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実は、ロマ人ら｢流浪の民｣に対しては、デンマークやドイツ、イタリアなども国体追放しているという。

先週、国連は、ジュネーブから、今回のフランスのロマ人強制一掃は、第2次世界大戦時のドイツによる迫害に相当する差別行為だとして、厳しい非難を浴びせた。しかし、今回声明を出したヨーロッパ連合の方は、フランスの事情について、
｢厳しくモニターしていく。担当官らは、根本的な分析を行って報告書を出す｣と、国連に比べると、やや非難のトーンが低い。
その理由は、どうやら、ロマ人問題が、決してフランスだけの問題ではないことを暗に認めているからであるものらしい。

現に、ある統計によると、ヨーロッパにいるロマ人の数は、1000万人から1200万人にも及ぶとのことで、各地に散らばりつつ、それぞれの地でマイノリティの立場にある。流浪の民は、教育、健康面、住居や仕事も、定住者に比べ、劣悪とならざるを得ない。


ヨーロッパの中には、ロマ人問題の元凶は、彼らの出身地における差別に根があるという論も多い。実際、ヨーロッパ連合では、ロマ人問題解決のための基金も設けられているし、スペインのコルドバでは、ロマ人問題対策のための連合各国の首脳会議さえ開かれている。

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連合内のある国の差別問題の火の粉が、他国に広がる。差別していた国だけを非難できない事情が、火の粉を受けた国にも起きる。連合全体の問題として、解決を迫られることになる。このプロセスが、いかにも、ヨーロッパ連合らしい解決法であると思う。

問題の根を共有し、問題解決に、連合全体で取り組む。それが、連合の目指す理想の理念へのステップとなる。

ロマ問題が、これからどんな経緯をたどっていくのか、大変興味深い。