フランスの片田舎にて

　フランスの中央山地のモン・ドールを源とし、ワインでお馴染みの、北海に面した港町ボルドーの方向に向かって蛇行しながら、ほぼ東から西に向かって流れるドルドーニュ川中流にある村。この半世紀ほどの間に、人口が3分の1くらいに減ってしまい、現在では、人口わずか230人という過疎の村だ。
　イギリス人の棟梁の下で、ポルトガル人の石工らが3人、地区160年余りの石造りの農家を改築している。家主は、オランダ人の夫と日本人の私。棟梁、石工、私たちの共通語は、もちろん現地のフランス語だが、フランス人は一人もいない。
　３人の石工は、５０代の親方と彼の二人の甥、少し経験のある年嵩の甥とまだ２０歳になったのだろうかと思える若い見習い工だ。ヨーロッパの建物はその土地でとれる石を積み上げて作られるのが基本だ。石工という仕事は、ここに人が住み始めて以来の古い職人業であると思われる。そして、今も、親方、職人、見習工という３段階の共同作業で、石を切り、石を積み重ねて仕事をしている。

　夫の仕事の都合で開発途上国を周り暮らしていた１７年前、この村の古い農家を買いとった。当時は休暇をヨーロッパで過ごすため、、、、そして、今は、夫の退職後、自然に囲まれてゆっくり生活するためだ。

　この村があるあたりは、平地が少なく、山間の谷やなだらかな山腹を利用して、イチゴやプラム、アプリコット、メロンなどの果実、クルミ、牛の放牧など、ポリ・カルチュアの農業を伝統としてきた土地だ。狭い平地は、集約的な農業ができず、全盛期には、多くの農民が都市での仕事を求めて村を出ていった。継ぎ手のない農家も多く、そのうち、イギリスやオランダ、ドイツなど北国の人々の保養地として、村には、地元の農家と、休暇用に買い取られた家とが混在するようになった。

　１９７０年代の初めまで、独裁体制が続いたポルトガルからも、移民や出稼ぎ労働者がよく入ってきた。今、この辺りで石工をしている親方、その弟子たちは、ポルトガル系の移民がほとんどだ。

　欧州連合の国境がないも同然となり、通貨がユーロとなり、携帯電話一本でどの国とも交信できる。今日も、見習工のポケットに突っ込まれた携帯電話が鳴り、ポルトガルにいる母親から「元気かーい。病気しないように気をつけるんだよ。おじさんの言うこと、よく聞いてね」と大きな声で電話が入っていた。

　村長さんは、ドルドーニュ川の川沿いの小さなお城の城主夫人だ。

　村では、ほとんど毎月のように祭りや催しがある。つい先日も、村の古い教会で、フルートとアコーデオンのコンサートがあった。かつて村に生まれボルドーなどの都市に出ていった人も、退職後には、実家に戻ってくる。私たちだけではなく、ベルギー人、オランダ人、イギリス人などの家もあり、祭りや催しにも出かけてくる。

　我が家の裏に胡桃縁を持つ農家の後づぎ息子は、フランス人の女性と結婚していたが離婚、その後、イチゴの収穫のために出稼ぎ労働者としてやってきていたセネガル人と結婚した。

　インターネットがとおっているので、ポルトガルであれ、セネガルであれ、家族との交信に難はない。サテライトを取り付ければ、世界中のテレビを視聴できる。とりわけ、ヨーロッパ域内の国々の放送は、自国にいるのと同じくらい十分な数のチャンネルだ。

　逆に、これだけのチャンネルがあれば、どの国の国内ニュースにもアクセスできるし、政治討論会や選挙の様子、連続シリーズのドキュメントやドラマも視聴できる。

　フランスの、こんな山深い過疎の田舎ですらも、今やこんなに国際化が進んでいる。

反移民政策は止まるか？－－－デンマークの選挙結果

　イスラム移民問題で右翼化が進んでいた北欧諸国。中でも、かつて、オランダと並んで、移民に寛容で民主主義の先進国家で名高かったデンマークは、この10年間、自由保守政権に対して、政権外から国粋主義のデンマーク国民党が支持するという、非常に右寄りの政権だった。

　反イスラム意識の高まりは、数年前、モハメッド風刺画問題でも世界的な話題となった。世界でも貧富の差が小さく、開発途上国への支援も大きいことで知られるデンマーク。しかし、保守派の政権になってからは、スカンジナビア諸国内でも、経済成績が悪いことで目立っていた。ヨーロッパ連合の加盟国でありながら、今年になって、国境コントロールを強化するという政策を出し、連合諸国からの非難も浴びていたばかりだ。オランダと同じく、高福祉社会の伝統による労働者の権利の大きさや潤沢な福祉は、高齢化と年金問題、移民の圧力などで、厳しい状況にあったものと思われる。

　そんなデンマークで、今月15日、議会選挙が行われた。
　結果は、ヘレ・トーニング・シュミット女史率いる社会党が179議席中44議席を取って、社会自由党、社会人民党と共に「革新中道連合」が89議席で、現政権のラスムッセン首相率いる自由党（47議席）を中心とした「保守連合」を破り、デンマーク初の女性首相となることとなった。

　極右野党「デンマーク人民党」の協力によって、この10年間保守政治を進めてきたデンマークは、スカンジナビア地域でも、経済成績が極端に悪化し、人々の不満は高まっていたといわれる。

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　デンマークの政治は、グロバリゼーション以後の西洋諸国の右傾化の縮図でもあった。

　経済市場のグローバル化は、各国で貧富の差を拡大し、国家間の経済競争を激化させた。中国やインドの経済勢力の台頭は、それに拍車をかけてきた。そんな中で、2001年の9月11日に起きたニューヨークでのテロ事件は、ヨーロッパ地域、特に、これまで、民主化政策に積極的で、移民労働者に寛容だった国に右翼勢力支持への種をまくこととなった。デンマークの保守政権を後ろからさらに保守化させていたのは、極右の野党だ。そして、この種の野党勢力は、オランダでも、フランスでも、北欧諸国でも勢力を確実に広げ、国内では、イスラム系住民が差別され、移民政策が緊縮化された。

　この間、デンマークは着実に反ヨーロッパ色を強め、オランダやフランスは、ヨーロッパ憲法に対するリファレンダムで「ノー」という結果を出したことはよく知られている。

　しかし、そういう政治の保守化、ヨーロッパ主義から国家主義への反動は、決して経済回復には貢献していない。

　7月にノルウェーで起きた、右翼青年による大量殺人テロ事件は、この間、これまで、福祉国家として知られ、経済的にも豊かだった北欧諸国においてすら、人々の意識が著しく右翼化してきていることを伺い知らせるものだった。

　そういう意味で、デンマークでの今回の選挙結果は、これまでの右傾化の流れにブレーキをかけ、グロバリゼーションの時代の新自由主義的な政策への軌道修正が行われる兆しを感じさせる、うれしいニュースだ。

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　もっとも、ヨーロッパの現在は、実に混とんを極めている。金融危機に続く債務危機で、経済の先行きは見えず、人々は、政治リーダーに失望し始めている。どの国でも、政治エリート、官僚エリートへの不信感が高まり、大衆の不満は大きい。失業率は上昇の一途、年金受給年齢の引き上げに伴い、老後の安心も約束されない。かつて、60年～70年代に、古いエスタブリッシュメントや資本主義に抵抗して、社会民主的な社会づくりに励んだヨーロッパは、今、社会問題の原因を、移民圧力と、富める経済エリートとそれと手をつないでいると見える政治エリートとに帰し、大衆の政治離れ、不満を集める極右勢力の増大、などが、一様に見える社会となっている。

　デンマークでの選挙結果を見ても、保守連合と革新連合との力は、ほぼ均衡しており、いずれが政権をとっても政治指導は容易とは思われない。社会の分極化が進んでいるというのが現実だ。

　少なくとも、今年の初めから、アラブ諸国で、民主化運動が始まったこと、イスラム教徒と言えども、一般民衆の中からは、健全な民主化への意識が芽生え広がっていること、そういう動きが、世界に伝えられていることは喜ばしい。

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　人を、国境、民族集団、宗教集団で分け隔てる時代は終わったのではないのか。

　世界の動きは、ますます複雑に絡み合って影響しあっている。そんな中で、各国の国粋主義者たちが、国境を閉ざし、自国の利益だけを考えていても人類の文明は前進しない。世界中の市民が、世界の動きについての情報を受け止め、責任ある地球市民として行動することが求められる時代となってきている。そうしなければ、世界中の人が協働して解決のために努力すべき地球環境保全の問題に取り組むことはできない。

　いろいろな意味で、常に、市民社会の先進モデルを示してきたデンマーク。女性リーダーたちによる新政権の動きに注目したい。

　

ヨーロッパ連合の理想はどこに、、、？

　最近のヨーロッパ諸国の動きを見ていると、どうも欧州連合の理想とは逆行しているような気がする。そして、それは、各国の経済不況、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどの財政破綻状況、また、アフリカ北部のアラブ諸国における民主化運動と内戦を背景に加速化していっているようだ。

もともと、1990年代の終わりごろから、旧西側ヨーロッパ諸国（ヨーロッパ連合の初期から中期にかけての加盟国）の政府が、いずれも、中道左派から中道右派へと移っていっていた。中でも、戦後から90年代の半ばまで、社会主義的な中道左派の政治力に支えられて、貧富の差が小さく、幸福度や人生に対する満足度が高い、民主的な社会制度を産んできた北欧諸国やオランダといった国々で、右派勢力が力を伸ばしてきていた。

こうした、民主制の程度が高く、高福祉だった国々で、右派勢力が広がった背景には、イスラム教徒らの移民問題があった。そして、北欧やオランダの、国粋主義者やキリスト教保守主義者たちは、イスラム教徒が、もともと西洋民主主義の仕組を理解しない、という論議の上にたって、排斥していた傾向が強い。

ところが、今年に入ってからの、アフリカ北部のアラブ諸国で始まった民衆の力による民主化運動だ。チュニジア、エジプトなどで、独裁政権を倒した民衆の力は、イスラム教が民主化を阻むものではない、ということ、イスラム教徒の社会の中でも民主化運動は起きているということを示すものだった。

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一見、イスラムは遺跡の右派勢力の議論を根底から崩して言ったかに見えるアラブ諸国の民主化運動だが、、、、、

今度は、これらアラブ諸国から内戦のために国外に流出し始めたひとびとの波が、ヨーロッパ諸国への圧力になり始めている。北ヨーロッパの国々は、日本と同じで、高齢化社会が進んでいる。労働人口の現象と高齢化のために、年金支払いその他、高福祉を賄う経済基盤が失われそうになっている。戦後、70年代のオイルショックでは停滞したものの、それから回復してからは欧州連合を基盤にヨーロッパ経済は、順調に成長してきていた。それが、高齢化で立ち止まり、世界に誇る福祉制度も曲がり角に来ている状態だ。無論、その背景には、労働力の安い中国・インドなど、新興発展国の圧力があることは言うまでもない。

そんな中で、数日前、フランスのサルコジ大統領は、欧州連合内でこれまでに廃止されてきていた国境コントロールを再開すべきだ、という議論を始め、イタリアのベルロスコーにもこれに同意を示している。また、昨日のニュースでは、デンマークが、国境コントロールを再開する、と決議したと発表した。

つまりところ、イスラム教の半民主制がどうだとか、女性差別がどうだとか、という議論は、表向きの理屈に過ぎず、欧州諸国は、どこも、財政危機と隣合わせの状況で、いったい、欧州外からの人口移動の波をどう抑えるかで悩んでいるというのが実態だ。要は、宗教や文化ではなく、経済そのものだ。

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こういう欧州連合の旧メンバー国の、内向きで排他的な保守政権の動きに対して、欧州委員会のバロッソ委員長は、国境コントロールはあくまでも必要最小限に、という態度を示した。欧州連合の理念から言って当然だ。

もともと、欧州連合の発端となった石炭・鉄鋼共同体は、経済不況や格差が元で、欧州大陸を元に勃発した二つの大戦と、そのために起きた戦災・戦死者などの惨事をうけ、今後2度とこうした、経済的にも無駄の多いは快適な事態を引き起こさないために、と作られたものだ。経済市場を開放し、自由化することで、オープンに世界に開かれたヨーロッパを作ることが目指されていた。

実際、それは、戦後65年の間に、世界の他の地域に対抗して、ひとつの大きな経済ブロックを作ることに成功したし、高い福祉を実現することにもつながった。
うう
それを今、同じく『経済的な理由」でとじてしまおうとしている。欧州連合に対する懐疑は、メンバー国（特に旧メンバー国）のどこでも勢力を増しつつある。欧州連合のメリット、そして、その背後にある平和維持への理念は、世界中の人々が情報交換をし、異文化の火トビトが、ネット上でも、また、物理的にも接触・交流を始めた、今こそ、世界の理念として広げられるべきであるのに、どうやら、ヨーロッパの人々事態が、外圧を警戒しているようだ。

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ひとつの希望は、欧州諸国の右傾化は、どの国でも、決して、満足できる多数派の支持を得ているわけではないということだ。
北欧高度福祉社会の一つのモデルだったデンマークの右傾化は、ヴェンスタという中道右派勢力と保守党の2党だけでは過半数が取れず、デンマーク人民党という、極右等の閣外支持を基盤にした政権だ。オランダの現政権も同じパターンで、自由民主党とキリスト教民主連盟（CDA）の二つでは過半数に満たないために、極右の自由党の閣外支持の約束のもとにぎりぎりで成り立っている。
とりわけ、アラブ諸国の民主化運動の理念的な背景を考慮すると、こういう極右の議論が、いつまで、人々の支持を得続けることができるのかは疑問だ。


欧州大陸部諸国の、（多くは比例代表制選挙を元にした）多党連立政権は、一方では、ほぼ完全に過半数政党による政治を封殺し、ある政党の理念を強行することが困難な仕組だが、逆に、極端な政治に走ることに対して常にブレーキをかけ続けるものだ。また、多党政治は、政党ごとの主張を明確に下着論文化を背景としており、有権者が議論に加わり、自分の責任で『選択」することを迫る。それは、人々に、政治の行方を意識させる重要な手段ともなる。

人々の議論が継続している限り、民主制度は生きている。

願わくば、そういう民主制度のあり方が、欧州を超えて、世界の他地域にも一般化されることだ。

自分のすむ土地の政治、そして、それを超えて、地域や、ひいては世界の政治には、自分の声が届いていると感じられる社会、そこにいたるまでの道はまだまだ長い。世界中の若者たちが、人生をかけて挑戦するにふさわしい、やりがいのある課題なのかもしれない。

5月5日の選挙制度改正レファレンダムを前に

　明後日5月5日、イギリスで、選挙制度改正のレファレンダムが行われる。

昨年の選挙で、史上初の「連立政権」を樹立したイギリス。しかし、連立合意の一つの重要な柱には、保守党と共に政権入りした「リブ・デム（自由民主）」党の選挙制度改正があった。

イギリスの現行選挙制度は、選挙区制。日本の制度と似ており、選挙区ごとの多数決制であるため、新しい政党、全国に支持者が散らばっている政党にとっては、大変ハンディキャップが大きい。選挙前の世論調査では相当数の支持があったリブ・デム党が、投票後に蓋を開けてみたら、意外なほどに少ない投票数であったことが、選挙の不公正さを顕にした。

最もリブ・デム党の党首クレッグは、オランダやドイツなどの「比例代表制選挙」にはあまり積極的ではないらしい。今回の制度改革案は、フランスの選挙性にもやや似ていて、各選挙区で過半数を獲得する候補者がいなかった場合には、少数獲得候補者を廃して、一人の候補者が過半数を得るまで再選挙する、というものだ。（AV)

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選挙制度は、政治家にとって投票を操作する重要な道具だ。

現行の制度で得票数の多い、つまり、現政府で支持者を得た政党の政治家は、元来、その制度を変える意欲は持たないのが当然だ。それだけに改正を求めるのは少数派であり、改正の実現は困難を極める。

だが、そういう、政治家の選挙操作があるために、政治家自身が、有権者からの信頼を失い、投票行動を低下させ、人々の政治参加意識を萎えさせて、国家社会そのものの「民主」性を麻痺させる危険も持っている。

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イギリスでの来るレファレンダムもまた、リブ・デム党の支持低下傾向の中で、実現されるのかどうか懐疑される傾向も強い。
ただ、そこで今何が議論されているのか、それは、日本の有権者も何より耳を傾けておくべきことであると思う。日本の政治家は、多分、イギリスの選挙制度が民主化されることを好まないだろうし、マスコミのジャーナリストたちの大半は、イギリス国内の改正議論など追いかけてもいないだろう。だからせめて、日本の知識人には英語の情報を読んでおくことを望みたい。政治学者だけの問題ではなく、一般知識人の教養として。

http://www.economist.com/node/18617926?story_id=18617926